NTT労働組合70年の歴史

70 Years History of NTT union

1950

六月に朝鮮戦争勃発

9月
全国電気通信従業員組合
(全電通)が伊豆長岡の
あやめ座で結成

10月
機関紙「全電通」発刊

1951

サンフランシスコ

講和条約締結

1月
本部、各地区に財政の窮状を訴え、組合費の則時完納、一人10円の資金カンパを要請

10月
第三回全国大会で電電事業再建闘争とベース改定などを決定

1952

ラジオドラマ
「君の名は」が始まり、
放送中は
銭湯は
カラになったとか

1月
本部、組織拡大全国オルグ実施

2月
電気通信共済会が発足

7月
第4回全国大会で全国電気通信労働組合と改称

8月
日本電信電話公社発足、全電通は公労法の適用組合に

1953

NHKがテレビの本放送

開始。都内に初の
赤電話が登場。吉田首相の暴言
"バカヤロー解散"

4月
国際電電労組、全電通から分割し発足

4月
全電通・久保委員長が参議院全国区に初当選

8月
スト禁止法公布と施行

10月
三公社五現業九組合(全電通、全逓、国労、機労、全専売、全印刷、アル専、全林野、全造幣)で公労協結成

12月
全電通の一斉三割年休で電報二六万通停滞、電話四時間余遅延

1954

米、ビキニ環礁で
水爆実験、第5福竜丸

漁師23人が被爆

2月
第五中委、合理化による首切り反対と新賃金体系の確立など決定

10月
新賃金体系(職種別賃金体系)に関する協定締結

1955

民間八単産で春闘

スタート。八月六日、

広島で第一回原水爆
禁止
世界大会開催

12月
五大労働協約(勤務時間、年休、特別休暇、配置転換、休職)締結

1956

日ソ国交回復。

日本、国連に加盟

3月
四日、本社支部、千代田丸分会に対し朝鮮海域への出航拒否の闘争連絡発出。六日、本部は千代田丸分会に出航指令、午後六時十分、千代田丸は長崎港出航

5月
公社、千代田丸事件で本社支部三役に解雇通告

12月
第一回全電通合唱祭開催(全電通音楽祭典の前身)

1957

ソ連が人類初の人工衛星(スプートニク一号)の
打ち上げに成功

5月
公社、本部四役・中執全員・全地本三役に処分通告、全国一斉時間内不当処分抗議集会

6月
第10回大会、北九州合理化闘争等運動方針を決定

9月
第15回中央委員会、旧本社支部三役の組合員資格継続の打ち切り決定

12月
「合理化の進展に伴う労働条件等に関する基本的了解事項」「計画の協議に関する覚書」締結

1958

皇太子の婚約が発表

され"ミッチー"ブーム

巻き起こる。
一万円札が
初登場

7月
第11回全国大会、本社支部旧三役復権問題で紛糾し休会。続開大会で「復権認めず」に決定

12月
年末手当要求で全国12万人早朝2時間職場大会。津電報三君の解雇撤回総決起集会

1959

東京地裁の「砂川
事件」で、米軍の駐留は
憲法違反との歴史的な
伊達判決下る

3月
社会党・総評・原水禁など134団体で安保改定阻止国民会議結成

8月
安保改定阻止で時間外職場大会。レク全般について労使協議の了解事項を締結

1960

三池闘争。浅沼社会党
委員長が右翼少年の

凶刃に倒れた

6月
安保改定阻止ゼネスト、400万人が統一行動、全電通は重点職場中心に職場大会

9月
全電通労働会館が落成

1961

「地球は青かった」

ソ連が世界初の

有人宇宙飛行に成功

7月
第14回全国大会、第三次合理化五カ年計画では全国自即化対策を重点に取り組むなどの方針を決定

1962

いわゆるキューバ危機が
起こり、一触即発の事態に

5月
第8回原水禁世界大会「ソ連の核実験にも反対」をめぐって紛糾

8月
 第15回全国大会、第一次長期運動方針を決定

12月
全電通・国際電電など18組合で電気通信産業労働組合共闘会議(電通共闘)を正式結成

1963

ケネディ大統領、

ダラスで暗殺

2月
東京・大阪両中電を含む19拠点で始業時から1時間スト

5月
いわゆる"電話自動化首切り法案"国会に提出される

8月
第9回原水禁世界大会「いかなる国の核実験にも反対」をめぐって分裂大会

1964

東京オリンピック開催。

東海道新幹線が開業

4月
公労協4.17統一スト宣言。日共、4.17ストに反対を声明・スト組織化を妨害(4・8声明)。第38回中央委員会、池田・太田会談による収拾を批判、統制違反者114人に制裁決定

10月
「全電通新聞」家庭直送実施

12月
笠原・大橋会談で当事者能力問題改善の方向を確認

1965

プロ野球ドラフト制

スタート

3月
中央交渉で育児休職問題妥結

4月
4.20、23スト(全組合員自宅待機で半日スト実施)

6月
公社4.20、23ストに対し解雇32人を含む15万5473人の処分発令、本部は長期抵抗行動・パルチザン闘争・16万訴訟闘争など撤回闘争の実施を指令

11月
16万処分撤回マンモス訴訟開始

1966

ダイヤルで市外通話

できる大型赤電話が街に

登場。NHKテレビドラマ

「おはなはん」が評判に

3月
4週5日休日制実施

6月
6・25了解事項締結

1967

ミニスカートが
大ブーム。東京に初の
革新知事誕生

2月
全電通共済生協設立総会、四月から事業開始

7月
第20回大会で、料金値上げ反対・夏季手当差別ゼロ化闘争・同一労働同一賃金の実現など決定

12月
本部、合理化交渉で公社に電話運用6万5100人の確保などを認めさせる

1968

「三億円強奪事件」

1月
電通共闘が総評に一括加盟

4月
本部「育児休職に関する覚書」締結

11月
第52中委、役員116人の企業離籍を承認

1969

全共闘、安田講堂で

攻防戦。

アポロ11号月面着陸、

人類初の月面に立つ

7月
第22回大会、第二次長期運動方針およびPTTI加盟決定

10月
全電通労働学校「団結の家」開校式

11月
佐藤訪米抗議ストに76単産が参加、全電通は全国11拠点分会でスト

1970

大阪万博開幕。

「よど号乗っ取り事件」

12月
中央交渉で「労働条件に関する諸計画は労使の合意を前提とする」を確認、住宅手当を新設

1971

ボウリング、大ブーム

5月
全電通近畿が淡輪学園「愛の家」を創設

8月
第24回大会、全電通沖縄県支部との正式統合を決定

11月
全電通11拠点22局所で「沖縄返還協定」反対統一スト

1972

連合赤軍による大量
リンチ殺人事件、
浅間山荘事件。
札幌冬季オリンピック。

沖縄返還。日中国交回復

5月
電通産業労働者の最低賃金協定に公社が合意。1966年以来の課題であった夏期手当調整問題が最終的に決着

1973

第一次オイルショック

4月
春闘共闘、年金統一スト実施、全電通は62拠点でスト

9月
全電通退職者の会結成

12月
賃金水準設定・週休増などの要求獲得のため113拠点でスト突入

1974

ユリ・ゲラー来日で

超能力ブーム

3月
持家者の住宅手当の制度化仲裁裁定

4月
ニジンスキーPTTI書記長、スト権奪還支援のため来日。国民春闘決戦ゼネスト実施、全電通は102時間にわたるスト敢行

1975

ベトナム戦争終わる

8月
第28回大会、第三次長期運動方針と年度方針決定

10月
全電通スト権奪還中央総決起大会

11月
公労協9組合、スト権奪還長期スト(192時間)に突入

1976

ロッキード事件で

田中角栄前首相の逮捕

2月
第1回電通共闘囲碁・将棋大会

4月
スト権ストで公社は全電通組合員26万5824人に不当処分発令

6月
東京で第1回電通共闘スポーツ大会開催(種目はソフトボール)

7月
第29回全国大会会場周辺で社青同が悪質な妨害行為

1977

巨人の王選手が

通算756号の本塁打を放ち、

世界新記録

2月
第40回社会党大会で全電通は、党内派閥解消、社青同を中心とする青年運動のあり方で提言

11月
電通共闘と公社が労使関係に関わる協定を締結、産別機能強化に一歩前進

1978

「サラ金地獄」
社会問題に

6~7月
第31回全国大会、「春闘方式見直し」とICFTUへの加盟を決定

1979

米スリーマイル島で

空前の原発事故

3月
電通退職者共済の事業開始

4月
京都の星田訴訟、公社が上告断念。春闘の決戦72時間スト突入を前に公社との交渉が前進しスト中止。自主交渉で初めて個別調停の道筋を切り開く。電電資材の門戸開放が問題化

8月
沖縄県支部の再建大会が成功。第32回全国大会、「社会的価値ある運動の構築」を提唱

1980

ソ連軍がアフガニスタンに侵攻、モスクワ

オリンピックを西側
主要国
がボイコット

1月
商業紙が一斉に"ヤミ賃攻撃"、全電通が"ペンの暴力"に堂々反論

2月
福島県支部の再建大会成功

8月
第33回全国大会で「公社制度改革」-公社の経営形態など十一項目検討すべき課題を決定

9月
電通共闘、名称を「電通労連」(電気通信情報産業労働組合連合)と改称

1981

米のスペースシャトル
「コロンビア」、

処女飛行に成功

4月
社会党電特委が"民営化反対"を決定

8月
PTTI第24回世界大会が東京で開催

12月
第2臨調第四部会、全電通とのヒアリング。全電通から
1.組合側の意見を十分に聞いて答申せよ2.電通労働者の企業努力を評価し、これに応えるものを-と意見提起

1982

フォークランド紛争。
東北新幹線開業

3月
第六八中委で、公社制度改革は具体的政策を対置して闘う、等を決定

5月
臨調第四部会が電電改革に関し、1.経営の分離・分割、民営化 2.新規参入の自由化 3.スト権は規制-を骨格とした報告書を提出

7月
電電公社の民営化、分離・分割に反対し新しい電気通信事業体への移行を求める要請署名集約、一ヶ月間で四百一万四一二八人分に達す。臨調が第四部会報告をふまえた『基本答申』を政府に提出

11月
公労協主催「反行革シンポジウム」に全電通は全国動員で参加。「電気通信問題議員懇話会」発足

12月
全民労協発足(41単産・423万人)

1983

NHKの連続テレビ小説
「おしん」が高視聴率

2月
電気通信問題議員懇話会を開催、電電改革問題について五野党(社・公・民・連・新自ク)一致の政策で自民への対応を強めることを申し合わせる

3月
第二臨調が政府に対し、「最終答申」を提出

10月
社会党電特委が公社制度改革自民党案批判と党の態度を決定

1984

世田谷でケーブル火災「かい人21面相」事件

1月
全電通旗開きで、山岸委員長が公社制度改革について、「必要な妥協もあえて辞せず」との態度を表明。全電通野党協力議員懇談会発足

2月
「日本電信電話株式会社(案)」骨子まとまる

4月
政府・電電改革に関する「二法案」を閣議決定。これに対し本部は「重要な問題を含んでおり、法案に賛成できない」との立場で、国会闘争・八百万署名活動など公社制度改革の闘いを強化する決意を内外に表明。電電改革二法案が国会(衆院)に提出。電機労連、日放労、KDD労組、全電通で「情報通信法案対策連絡会議」を設置

5月
「八百万国会請願署名達成中央確認集会」で運動の成果を確認、最終集約千六十五万九百八十署名の一部を衆・参議長に提出。第九一臨中で、公社制度改革問題について「原要求、四原則一方針」をふまえながらも、法案の問題点に具体策を対置し、政府原案の修正を勝ちとることを確認

7月
社会党が電電改革三案に対する戦術転換を確認、「安井電通対策特別委員長試案」に基づく修正闘争へ。第37回大会で、「公社制度改革闘争」、法案成立の時期よりも中身を重視することを決定

8月
第百一国会閉会、電電改革三法案は参院で審議未了、継続に

12月
衆院本会議で電電改革三法案可決。新制度への移行確定

1985

猛虎爆発、阪神
タイガース日本一に。

日航ジャンボ機、大惨事

2月
第38回臨時全国大会で民間労働運動への転進にあたり綱領を改正

4月
新生・全電通スタート、「労使関係に関する基本協定」を調印。第1回経営協議会開催

6月
全電通、電機労連など情報通信産業六組合による政策共闘組織「情政連」発足

7月
全電通と電電労組(三五人・同盟)が組織統合

9月
スイスのインターラーケンで開かれた第25回PTTI世界大会で、山岸新会長を選出

1986

チェルノブイリ
原発事故

1月
第50回社会党続開大会で『新宣言』を無修正で採択

2月
全電通、電力労連、私鉄総連、ゼンセン同盟など二三組織一七六万人の労働者が結集して、「三次産業共闘」が発足

8月
日本テレコムが営業開始、国内電気通信事業が競争時代に突入

10月
全電通・CWA(全米通信労組)の第1回定期首脳会談開催

1987

「売上税」廃案

1月
ニュー社会党推進懇談会発足

4月
「情報通信研究会」が発足(委員長・岡茂男武蔵大教授)

9月
東・名・阪で新規参入三社が市外通話サービスを開始

10月
「NTT労協」結成

11月
五五五万人が結集した全日本民間労働組合連合会(連合)が発足

1988

昭和天皇の容体急変、日本列島が"自粛"に。
リクルート疑惑発覚。
消費税導入

3月
第1回全電通広島ピース号、子供たちが広島で体験学習

5月
スト権の二重規制を撤廃する労働関係調整法が可決。全電通のスト権は他公益企業なみに全面回復告

6月
新全電通労働会館竣工

7月
NTTデータ株式会社発足

9月
データ通信特別支部結成

10月
全電通OAシステムが始動

1989

昭和天皇逝去、
「平成」に

3月
リクルート事件で真藤前会長が逮捕

7月
参院選で与野党逆転

8月
全電通が広島で平和フォーラム

10月
電通審が「NTT分離・分割」の中間答申

10月
官・民統一した日本労働組合総連合会(新連合)が結成。山岸全電通委員長が初代会長に。総評は四十年の歴史にピリオド

1990

イラクがクウェートに侵攻

2月
総選挙で自民党大勝。社会党百四十議席を確保、全電通組織内候補九名中七名の当選を勝ちとる

3月
電通審が「五年後に二分割」の本答申。政府・自民党、NTT分割論「五年間凍結」を決定

4月
十二年ぶりにストライキ突入、一万七千円を闘いとる

7月
「参加・創造・躍進」をシンボルフレーズに第44回全国大会。園木新体制がスタート、執行のモットーは、「協調・信頼」

9月
 二九日に結成満四十周年を迎える

1991

湾岸戦争。
南アフリカ、アパルト
ヘイト廃止。

ソビエト連邦崩壊

6月
第109回中央委員会で「事業部制の見直し・徹底」、「社会党改革の対応継続」等を決定「NTTグループ規約型企業年金制度」の見直し等、労使決着

5月
第120通常国会で「育児休業法」成立

7月
「情報通信労連」が「情報労連」に名称変更

10月
「NTT労協」が情報労連に加盟

1992

ロサンゼルス暴動。

カンボジアPKO派遣

5月
「介護休職制度」実施

5月
NTTドコモ発足

6月
第123通常国会で「PKO法案」成立

12月
NTTファシリティーズ設立

1993

非自民連立政権、

細川内閣誕生

北海道南西沖地震発生

3月
総評センター解散

4月
「新たな経営改善施策」最終整理

10月
「希望退職制度」実施、公衆電話料金改定

1994

START-I

(戦略兵器削減条約)発効

大江健三郎、ノーベル

文学賞受賞

6月
自社さ連立政権、村山内閣誕生

7月
第48回定期全国大会開催。NTTの分割阻止等の実現に向け、梶本新体制スタート

8月
全電通ドコモ支部結成

12月
社会党に対し、新党結成の申し入れを実施

1995

阪神・淡路大震災。

地下鉄サリン事件

1月
阪神・淡路大震災の発災を受け、通信回線の早期復旧に取り組むとともに、もちつきや炊き出し等のボランティアを展開

4月
郵政省が「NTTの在り方」について電通審に諮問

7月
週37時間30分勤務、「4週8日」週休、夏季特別休暇、法定休日勤務に対する代替休暇等の実施

1996

ペルー日本大使公邸

テロ事件

3月
「NTTの在り方」問題は、次期通常国会へ先送り

7月
第50回定期全国大会開催。「進取果敢」をモットーに、佐々森新体制スタート

12月
全電通パソコンネットワーク Wings スタート

1997

香港返還

6月
NTT再編成法成立

8月
全電通新聞2500号達成

9月
NTTコミュニケーションウェア発足。全電通コムウェア地本結成

1998

長野冬季
オリンピック。
横浜
ベイスターズ

38年ぶり日本一

7月
参院選で自民惨敗・民主躍進。全電通組織内候補の内藤・本田両君も当選勝ち取る

12月
新生 NTT労組発足。「次代を創る」をシンボルフレーズに津田新体制スタート

1999

『周辺事態法』。

ノストラダムスの
大予言・
世紀末ブーム

5月
「日米新ガイドライン法」成立

7月
NTT再編成 新たなNTTグループ経営がスタート

7月
第2回定期全国大会。NTT労組歌“波よ輝け”を制定

8月
「通信傍受法」が可決・成立

9月
郵政省が「長期増分費用モデル」報告を公表し、電気通信審議会に諮問

2000

朝鮮半島分断後55年で
初の南北首脳会議。
NTT労組発足50年

1月
国際組織・UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)発足

3月
2000春闘、史上初のベアゼロ決着

5月
「つなぐ」をキーワードに、地域社会とNTT労組の接点となるイベント「ヒューマンフェスティバル」を開催

6月
第42回衆議院選挙。民主党は都市部を中心に支持を集め、躍進

7月
日米交渉で、「接続料金問題の前倒し引き下げ」が決着

12月
「新たな人事・賃金制度の確立」に対し、組合要求どおり決着

2001

9・11米同時多発
テロ。ユニバーサル・
スタジオ・ジャパン
開業

1月
優先接続(マイライン)の登録受付開始

3月
持株・東日本・西日本・データ・ファシリティーズ・コムウェア社より「『新三ヵ年経営計画』等における具体的施策および労働条件課題」が提案

8月
第4回定期全国大会 「雇用確保を大前提とした、さらなる構造改革に対する取り組み」決定

9月
UNI第1回世界大会。グローバル経済への労組の取り組みなど論議

10月
「更なる構造改革」中央交渉を一旦凍結。第5回臨時中央委員会での組織的決定をふまえ最終決着へ

2002

住民基本台帳

ネットワーク開始

3月
教育施設『ユニティ伊豆』が閉所

7月
第5回定期全国大会、小野寺新体制スタート。21総支部体制の確立へ

9月
情報通信審議会が「長期増分費用モデルの見直しをふまえた接続料算定のあり方」最終答申

11月
NTTが「“光”新世代ビジョン」を発表

2003

『千と千尋の神隠し』

アカデミー賞長編アニメ

映画賞受賞

5月
衆議院本会議で「有事関連三法案」可決

5月
「NTT税制適格年金制度の見直し」について、主要8社と決着―長期的に安定した制度へ転換

6月
NTT厚生年金基金代議員会が「代行返上」を決定

11月
第43回衆議院選挙 千葉県1区組織内・田嶋要君初当選。伊藤忠治君が東海ブロック比例で当選

2004

アテネ夏季オリンピック

4月
児童労働撲滅インドスタディツアー、タイ・パキスタンスタディツアーの開催

7月
第20回参議院議員選挙 組織内・内藤正光君が民主党比例第3位で二期目の当選

8月
第7回定期全国大会、森嶋新体制スタート

11月
持株会社が「NTTグループ中期経営戦略」を公表

12月
主要8社から「成果・業績重視の処遇体系の見直し」提案

2005

「京都議定書」発効

1月
「アピール21」設立

6月
児童労働撲滅キャンペーンを地方で開催(これまで、仙台、福岡、大阪、神奈川、東京、名古屋、千葉、兵庫、札幌で開催)

9月
第44回衆議院議員選挙 民主党は惜敗。組織内・田嶋要君が、比例南関東ブロックで復活当選

11月
主要8社との団体交渉で「成果・業績重視の処遇体系の見直し」「60歳超え雇用制度の拡充」「明日への活力を高める支援策」が決着

2006

トリノ冬季
オリンピック

6月
NGNのフィールドトライアル開始

8月
「通信と放送の在り方懇談会」(竹中懇)の『最終報告書』公表に基づき、政府・与党がNTTの組織問題について、「2010年の時点で検討を行ない、その後、速やかに結論を得る」と合意

11月
NTT労組の「ブロードバンド・ユビキタス時代にふさわしい情報通信の基本政策」を確立

11月
総務省が「ユニバーサル基金制度」の発動を認可

2007

定率減税全廃

3月
2007春闘、7年ぶりの「月例賃金改善」を勝ち取る

4月
第2回UNI世界テレコム部会大会、森嶋委員長が世界テレコム部会の新議長に

5月
憲法改正の手続きを定める「国民投票法」が可決・成立

7月
第21回参議院議員選挙 民主党が圧勝、組織内・吉川さおり君初当選

2008

米国次期大統領に、

初のアフリカ系

バラク・オバマ氏が当選

4月
「非正規労働者フォーラム2008」非正規労働者をめぐる諸課題の共有を図るため開催

5月
持株会社が「新中期経営戦略」を発表

7月
第11回定期全国大会、“信頼と共生”をキーワードに加藤友康新体制スタート

10月
UNI-Aproテレコム部会委員会、「非正規労働者の組織化」「多国籍企業対策」の強化へ。加藤委員長が新議長に。

2009

第45回総選挙で民主党が
歴史的大勝利、
政権交代へ

3月
21世紀を「平和の世紀」とするために、次代の日本を担う子供たちを対象に、1988年から実施した『広島ピース号』が20周年を迎えた

8月
第45回総選挙で民主党が改選前の115議席から308議席を獲得し、政権交代を実現。第172特別国会にて、民主党・鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に就任

10月
連合結成20周年。

2010

第22回参院選、
与党・民主党が過半数割れ
再び「ねじれ」国会

5月
「環境統一行動」日(5月22日)に設定し、47都道府県のグループ連絡協議会で河川のゴミ拾いなどの統一行動を展開

7月
第22回参院選で、組織内候補(比例区)「石橋通宏」が初当選

11月
長崎にて「UNI世界大会」を開催。100カ国2000人が集い、世界へ「平和」と核廃絶に向けた声を力強く発信

11月
「NTT労組新聞」通刊3000号を達成

2011

“未曾有”の

「東日本大震災」発生

3月
3月11日14時46分に「東日本大震災」が発生。災害発生後、15時30分に情報労連等と合同で『災害対策本部』を設置。組合員・家族、退職者の会会員の安否確認、被災状況の把握等に全力を挙げることを確認

4月
第17回統一自治体議員選挙で新人6名を含む、51名が当選

10月
メキシコで、UNIテレコム部会とIBITS部会が統合して、UNI世界ICTS部会結成大会を開催

12月
「東日本大震災」復興支援、「復興カキオーナー」の取り組みを展開

2012

沖縄復帰40年/

世界一の展望タワー

『東京スカイツリー』
完成

7月
第15回全国大会を宮城県仙台市で開催

10月
情報労連結成50周年

11月
持株会社 中期経営戦略「新たなステージを目指して」を発表

12月
第46回総選挙。民主党大惨敗、自民党圧勝により再び自民党政権復帰。 民主党が極めて厳しい戦いを強いられる中、組織内候補『田嶋 要(千葉1区)』が小選挙区で当選

12月
「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」労使決着

2013

「富士山」が、
ユネスコ・世界文化遺産に、2020年の五輪が「東京」に決定

7月
第23回参院選実施。民主党敗北の中、組織内候補(比例区)『吉川さおり』が再選を果たす。広島選挙区で重点候補の新人・森本真治が当選

8月
コムウェア本部・ファシリティーズ本部・持株本部が解散・統合し、新たに「持株グループ本部」が発足。8企業本部体制から6企業本部体制に

12月
「NTTグループ規約型企業年金制度」の見直し等、労使決着

2014

消費税8%に引き上げ
ソチオリンピックで、羽生結弦が男子フィギアで日本人初めての金メダル

8月
NTT電話帳労組、NTTクオリス労組、NTTロジスコサービス労組と統合

12月
第47回衆議院議員選挙で自公与党が勝利。組織内『田嶋 要(千葉1区)』は8万4755票を獲得し、小選挙区で5期目の当選

2015

安全保障関連法が強行採決

4月
第18回統一地方選において、組織内・組織重点・政策議員候補76人を擁立し、62人が当選を果たす。

5月
児童労働撲滅に向け、スタディーツアー(ミャンマー)を実施

2016

熊本地震が発生

4月
熊本地震の発災をふまえ、物資支援や支援カンパに取り組んだ

7月
第24回参議院議員選挙において、組織内『石橋みちひろ(比例代表)』が2期目の当選

2017

米トランプ政権は発足

4月
「福利厚生制度の見直し」について労使間論議を展開し、社員、有期雇用および60歳超え雇用のフルタイム勤務を対象にサポート手当を創設

10月
第48回衆議院議員選挙において、『岡本あき子(宮城1区)』を組織内候補として擁立し、組織内『たじま要』(千葉県1区)、準組織内『山井和則』(京都府6区)、重点13人を含む推薦候補184人の決戦に臨み、組織内・準組織内および重点候補16人全員を含む推薦候補93人が当選

11月
持株会社が、2030年頃までの経済・社会の変化を見据えた中期経営戦略『YourValue Partner 2025』を発表

2018

西日本豪雨・北海道地震と自然災害が相次ぐ

12月
大規模自然災害等が頻発している状況や今後の巨大地震発生等の可能性を鑑み、非常災害に関わる各種制度の見直しについて労使間決着

2019

ラグビーW杯日本大会開催。日本8強入り

12月
有期雇用者等の労働条件の「底上げ」と「同一労働同一賃金」の法改正をふまえ、交渉を強化し、事業特性等に応じた手当および休暇・休職制度等の見直しについて労使間決着

2020

新型コロナウイルス感染拡大。緊急事態宣言発令

9月
29日に組織結成70周年を迎える